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うつ病で休職するときの手続きとは?休んでいる間も給料や手当はもらえる? 退職や転職を考えている人に読んで欲しい

うつ病になるとは気力がでないことが多く、いろいろな情報を探すのもしんどくなります。この記事を見ると必要なことがわかるようにまとめてみました。自分を責めたり暗い気持ちにならないように、まずはのんびり過ごしてみましょう。



うつ病になったら休職して治療するという選択肢も!

ストレス社会はどんどん広がっています。社会人でも学生でも、主婦の方でも大なり小なりストレスを抱えて生きていっているのではないでしょうか。そのストレスが場合によっては大きく膨れ上がってしまい、抱えきれなくなってしまう時があるのです。

そして、やる気が起きない、動けないといったうつの症状が出てくるのです。こうなってしまっては普段のライフスタイルを続けていくことはできませんね。仕事をしている人でしたら一度きちんと休む「休職する」手があります。

うつ病は誰でも発病する可能性のある病気です。うつ症状が出た場合には、病院に行って診察を受けてください。専門医の診断を受け、正しい治療を始めましょう!

うつ病と診断された!退職、転職する?

休業規定があれば休職を検討する

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先ず、就業規則の休業規定があればその項目を調べてみましょう。そこには休職の傷病手当、休職期間、手続き等の決まりが書かれてあるはずです。

使用者(会社側)が労働者を休ませる必要があると判断すれば、休職を検討しなければならないことになっています。休職には法規制はありませんが休職規定があったりする場合などは、使用者は雇用者が休職を申し立てがあり、病院からの診断書も持ち合わせている場合などでは、使用者の判断で休職させなくてはいけません(診断書が必要な会社が多いようです)。

休業規定がなければ原則としては休職命令を出すことはできないようですが、労働者の合意がある、休職の必要性が高いという場合であれば可能となります。その際は傷病手当がその休職期間に出るのかなど確認が必要でしょう。

休業中は一定の収入が得られます!

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「会社を休んだら収入はどうなってしまうんだろう?」と不安になるのは当然ですよね。全国健康保険教会によりますと傷病手当は標準の報酬日額の三分の二に相当する金額を得ることができるそうです。会社によっては労働組合等から上乗せして支給される場合もあります。総務など担当部署に詳しく確認をするといいですね。

休職期間終了後に進退を決定できる

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同一の傷病について、傷病手当は1年と6カ月間支給されます。結構長いのかもしれません。この間に進退を決めることなどできそうですね。

使用者側(会社側)はうつ病の原因が何だったのか把握する必要があります。尋ねられた際には正直に答えましょう。「上司が原因だった」「仕事のノルマが多い」「同僚とのトラブル」「親しい人との別れ」など考えられますね。会社側はそのうつ原因が職場環境によるものの場合、改善の義務が発生します。このことを「職場環境配慮義務」と言います。

「配置転換をしたい」「あの上司の下では仕事ができない」「いじめにあっている」等、正直に言うべきです。会社側には義務があるのですから何かしら行動してくれるはずです。そうでないと会社側は「職場環境配慮義務」違反になってしまいますから。「職場環境配慮義務」とは身体のことだけではなく精神についても安全配慮の義務が会社側にはあるのです。

会社側の措置と自分の意向に開きがありすぎて復職できない場合もあるでしょう。その場合は転職するのも手なのかもしれません。この長い期間でうつ病を改善させて、自分の進退を決めることができるのではないでしょうか。

うつで休職中の給料はどうなる?

休職中は基本的に無給。傷病手当が給料の代わりになる?

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休職中は基本的に給与は出ません。しかし経済的に追い込まれるようなことでは困ってしまいますよね。そのために傷病手当があるのです。

中には傷病手当の存在を知らずにすぐ退職届を出してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。健康保険に加入していれば、傷病手当を支給してもらう権利はあるのです。

傷病手当金で「標準報酬月額の2/3」支給される!?

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傷病で欠勤し給与が支給されない時に、安心して療養が専念出来るために健康保険組合や共済組合等から賃金の一部に相当する金額が給付される制度があります。このことを傷病手当金といいます。

標準報酬月額の約6割(三分の二)が支給されます。しかし次の4つの条件を満たしていなくてはいけません。

(1)私傷病による療養で労務が出来ない。

(2)労務不能の日が継続して3日間ある。(これを待期期間と呼ぶそうです)

(3)上記2の連続して労務不能日が3日間経過後、同一の傷病による労務不能により報酬の支払がない日がある。

(4)健康保険(教会けんぽ、健康保険組合)の被保険者であること。

仕事が原因の場合は「労災手当」になる

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上記の第一項目に「(1)私傷病による療養で労務が出来ない」を確認しましょう。仕事が原因ではなく私傷となっています。ですので本来でしたら、例えば「上司とのトラブル」が原因でうつ病になった場合は仕事上のトラブルが原因で私傷とはなりません。ですので労災の申請が妥当なはずです。

しかし、それを証明するのは難しく、会社側も「職場安全配慮義務」違反をしていたわけですから、多くの場合は申請のしやすい傷病手当の申請が多くなっているのが現状のようです。本当はいけないことだと思うのですが..。

休職しないという選択も可能?

仕事の量を調整してもらおう!

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うつ病の原因が「仕事量の多さ」や「特定仕事の案件」の為、不眠が続いてうつ状態に陥っているのでしたら、上司に相談し、仕事量を調整、減らしてもらいましょう。その時はやはり、医師に診断書やメモを書いてもらったほうが話しやすいかと思います。休職するか、休職しないのかの判断自体、医師の診断にゆだねているわけですから、自然とそうなるかと思います。

上司に現在、うつ病の治療中であることを伝え、診断書、先生に書いて頂いたメモを見せるなりして、仕事の負担の軽減を求めましょう。同僚への仕事のしわ寄せを心配してしまうのであれば、自分からでもいいでしょうし、上司から伝えてもらうのでもいいでしょうし、正直に「治療中のため、治るまで仕事を調整する」旨を伝えておきましょう。病気の治療中ですので引け目を感じる必要はないですよ。

配置転換を申し出よう!

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うつ病が発生した原因に配置転換や昇進がきっかけの場合が多いそうです。このようなうつ病患者の場合では本人が能力が発揮できる場所を考えて、配置転換を申し出ましょう。

その時も、医者からの「配置転換がきっかけにうつ病を発症」など配置転換を要する理由が書いてある診断書をもっていると効力を発揮しやすいかもしれませんし、話しやすいかと思います。

うつ病による休職手続きの手順について!

上司に症状を伝え打診しておく

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休職の手続きに入ります。先ずはうつ病の治療で通院中であること、現状症状が思わしくない事など上司に伝えてください。あらかじめ医師の診断書を用意しておくと話しやすくもあり、理解もされやすいでしょう。大きな助けとなります。

医師の診断書を用意し、必要書類に記入し提出する!

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次に、医師の診断書について詳しく述べます。医師にはうつ病の症状を伝え、「会社に行くこと、仕事を遂行することがもはやできない」ことを伝えてください。そして、「病名と今の症状といつからいつまで休職しなければならない」旨を書いてもらってください。

うつ病でしたら「もはや会社へも行くことさえ困難」なこともあります。会社へは場合によっては診断書を郵送で送るのも問題はありません。総務など担当部署宛に提出してください。上司には電話にて医者から正式な診断書が出た旨を伝えておいてください。追って会社からは必要提出書類(傷病手当について)が家のほうに送られてくると思いますので記入し返送してください。あとは就業規則に基づいて休職することになります。詳しくは会社と相談してみましょう。

たいてい診断書には「1カ月の自宅療養」となるはずです。1カ月たっても病状が改善しない場合はまた診断書が更新されていく形となります。会社にはその旨を診断書、会社の書類(傷病手当について)とともに再び郵送することになるでしょう。

うつで休職の期間の平均は?

会社によって規定が色々違うようです!

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休職というのは、会社が規定する休みになり、「就業規則」が整っている会社であれば、規定で定まっているはずです。よって会社によって異なる対応になると考えてください。休職できるかどうかもきちんと会社に確認が必要です。休職の長さ、認められる理由も異なるということです。

傷病手当は労働基準法などの法律での規定はありませんので、会社ごとの規定に沿った形で休職は実施されているのが現状なのです。

休職期間の1年6カ月以内に復職が多い

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1年6カ月以内を無事に果たす方も大勢います。休息を十分取り、安静にしておけば改善する傾向が大きいと言えますね。しかし、うつ病は再発性のある病です。無理は禁物。急なアクセルはおやめくださいね。

うつで休職中の過ごし方は?

1 とにかく休み治療に専念する

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うつ病にかかった場合はとにかく十分な休みを取り治療に専念することが一番の治療法となるようです。寝てばかりいる患者に向かい、「このまま仕事に行けなくなるのでは?」と心配するご家族もいるでしょう。しかし、そのような心配は必要ありません。

うつ病という病気を治療しているのです。見た目が普通なだけにわかりにくいのかもしれませんが、治療には時間、休息が必要なのはほかの病気と同様です。治りさえすればまた働くことのできる体になるのです。自分から働きたいという気持ちも芽生えてくるまで休んで治療をして下さい。

2 重要な判断は先送りする

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うつ病患者は考えることも億劫になったり、自分を必要以上に過小評価してしまったりと物事を決定する力が衰えている状態です。そんな状態で重要な判断は到底できませんし、してはいけません。絶望感にさい悩まされるので重要な決定はできるはずもないはずです。

例えば、会社員ならば退職、学生ならば退学等です。しっかりうつ病を完治させてから重要な決定をするようにしましょう。それからでも決して遅くないはずです。先送りできる重要な判断事項があれば後回しにしてください。完治してから「どうしてあんな決定をしてしまったんだろう」と思って後悔するのは避けなければなりません。

3 旅行などは医師と相談する

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ご家族が心配をされて旅行を計画し、気分転換をさせてあげようと考える場合もあるかもしれませんね。しかし、うつ病患者ご本人は心も消耗しきっている状態だとも考えられます。自分で旅行へいくべきか、控えるべきかの判断もつかない状態だと考えられます。

旅行に連れ出す際は医師の相談のもと、行ったほうが良いのは言うまでもありません。かえって症状が悪化してしまっては本人にとってもつらいことになります。旅は楽しく思えるときに行くべきです。楽しく思えないときに無理に連れ出すとかわいそうなことになります。

うつ病なると解雇勧告はあるの?

解雇の正当な理由にならない

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会社側が雇用者(この場合うつ病患者)を精神障害を理由に解雇する通常の流れはまず、「休職扱い」とし、「休職期間満了時に復職不可能」と判断すれば、解雇するのが通例の流れです。

会社側が「休職期間を待たずしての解雇」すると「解雇権の乱用」とみなされる可能性が高くなるそうです。労働安全衛生法に関する「健康安全配慮義務」を果たしていないとみなされる可能性が高くなるということになります。そのため、上述の過程を経て解雇手順を踏むのが通常です。

雇用者は就業規則上の傷病手当期間1年6カ月間はある意味、労働安全衛生法に関する「健康安全配慮義務」に守られているといえるのではないでしょうか。

退職したくない意志を伝えておく!

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「働く意思がある」とはっきりと伝えておくことは大切です。仮に使用者である会社が休職期間満了をまたずに「体調不良を理由に解雇勧告をしてきた時」に自由意志の上で退職勧告を受ける、受けないかが重要になってくるようです。

自由意志によって「退職したくない」とすでに伝えておけば、休職期間満了を待たずして「会社から退職勧告を受けることはない」という可能性が高くなるといえます。

話し合いの記録を残しておく!

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うつ病になった経緯、配置転換の希望などこれからの進退の希望など会社の総務、人事担当者と話し合う機会があるはずです。その際、必ずメモを取るようにしておきましょう。うつ病になった原因が仕事上の理由の場合、「労働災害手当」をうけることになります。

その旨を会社側に伝えたかどうかで「傷病手当」か「労働災害手当」をうけとることになるのか決まることになります。重要なことといえますね(会社側は「職場安全配慮義務」を果たしていなかったと思われないために、「傷病手当」にしたがる傾向があると言えますが..。)。

また、うつ病は再発性の高い病です。一度寛解(うつ病が完治)したとしても再発する可能性があります。寛解した場合は会社側に寛解したので働ける旨を伝え、記録にもつけておきましょう(診断書に明記できれば尚良いと言えます。)。

もし仮に、再発した場合、寛解した上でのうつ病と判断してもらえるかもしれません。つまり、再発したうつ病の原因が前のうつ病と同一ではなく、別のうつと判断してもらえる可能性が出てきます。

これは傷病手当を受けるうえで重要事項だといえます。もし再発したうつ病が前のうつ病と同一のうつ病で完治していなかったと判断されてしまうと、傷病手当の起算日は最初のうつ病の病院に診療日からになります。

つまり、1年6カ月間傷病手当がもらえるはずが、同一のうつ病と判断されてしまった場合は起算日が前回のうつ病までさかのぼることになります。そのため、再発うつ病でもらえる傷病手当の期間が短くなる恐れが高くなってしまいます。

まとめ

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うつ病になってしまって会社を休職するとき心身ともに疲れ果てている時に手続きしなければなりません。そのときにいちから休職手続きを調べるのは非常に大変だと思います。あらかじめ知っておくと仮にうつ病になってしまっても心配なく療養することができるのではないでしょうか?

また、「現在うつ病かも?」と悩んでいる人にとっては、この記事を一読しておくことで休業に関する余計な悩みが無くなり、「休職にスムーズに移行」できればと望んでいます。うつ病は休息をすることが何よりも大切です。

頑張って仕事を続けるのではなく、休職手続きを済ませて早く療養をすることをオススメします。まずは心療内科または産業医へ診察を受けてることからスタートしてください。